有休を捨てて辞めて
いませんか？
退職時の有休給与＆
実質手残りシミュレーター

有給休暇は「取得に許可がいらない」法律上の権利

年次有給休暇は、雇入れから6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられる権利です（労働基準法第39条）。付与日数は勤続6ヶ月で10日、その後は勤続年数に応じて増え、6年6ヶ月以上で年20日となります。使わなかった有休は2年で時効により消滅するため、最大で40日を保有できます。

労働者には、有休を取る日を指定する時季指定権があり、取得に会社の承認や理由の説明は必要ありません。有休を取得したことを理由に、賃金の減額などの不利益な取扱いをすることも禁止されています。

会社の「時季変更権」は退職時にはほぼ使えない

会社は、指定された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる」場合に限り、取得日を別の日に変更してもらう時季変更権を持っています。しかし、退職日が決まっている労働者の場合、退職日より後に振り替える日が存在しません。そのため、退職予定日までの有休取得について、会社が時季変更権を行使することは実質的にできないと解されています。

有休中の賃金はいくら？

有休を取得した日の賃金は、就業規則の定めに従い「通常の賃金」「平均賃金」「健康保険の標準報酬日額」のいずれかで支払われます（労働基準法第39条第9項）。月給制の場合は「通常の賃金」、つまり普段どおり働いた場合と同じ給与が支払われるのが一般的です。本ツールはこの考え方に沿って、月給を所定労働日数で割った日額で試算しています。